高岡市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１日目） 本文
前年度と比較すると、医業収益は改善し医業費用も減少した結果、医業収支は改善し、５年連続の経常利益を計上した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した患者数は令和元年度以前の水準には回復していない。
前年度と比較すると、医業収益は改善し医業費用も減少した結果、医業収支は改善し、５年連続の経常利益を計上した。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した患者数は令和元年度以前の水準には回復していない。
高岡市民病院第Ｖ期中期経営計画の中の経営形態の方向性を記述した中に、「第Ｖ期中期経営計画においても、医師不足や新型コロナウイルス感染症の影響等によって、病院経営は大変厳しい状況に置かれているが、引き続き不断の経営改善努力を重ねながら、経常利益の計上を図る。なお、さらなる長期的な経営の安定を図るうえで必要な場合、地方公営企業法全部適用の移行等についても検討を進める」とあります。
しかしながら、国、県からの補助金によって医業外収益が増加したことから、最終的には経常利益を計上することができたとの答弁がありました。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えで患者数が減少している中で、特に小児科と耳鼻咽喉科の減少が著しいが、要因はとの質疑に対し、特に令和２年４月から６月にかけて受診控えがあった。
〔産業経済部長 山本稔浩君起立〕 ○産業経済部長（山本稔浩君）経営状況を見ますと、２０１５年から昨年度、２０１９年に至りましては、経常利益、営業利益とも単年度決算ではございますがプラスとなっております。
この企業はグループ全体で自己資本金２，０２５億円、２０１９年１１月期連結決算では、グループ連結売上高１，３７１億円、経常利益３３５億円と発表されています。このような幾らでも自力でマンション建設できる超大手企業に、なぜ市民の血税で５，０００万円もの補助をする必要があったでしょうか。しかも、この会社には、平成２６年度の補助と合わせて、今回２回目で合計１億円です。
次に、高岡市民病院事業会計では、病院の経営を取り巻く環境が厳しい中、引き続き経常利益が計上されたことを評価する。また、高岡医療圏の急性期医療や救急医療、地域がん診療連携拠点病院としてのがん医療を担う一方、精神・結核・感染症・認知症疾患といった政策的医療の提供体制を堅持されていることを評価する。
次に、市民病院事業におきましては、高岡医療圏における中核的基幹病院として、地域連携の推進など、その機能強化を着実に図る中で１億4,000万円余りの経常利益を出しておられます。今後とも、市民から信頼される高度急性期医療機関としての機能強化を図られるとともに、医師の確保にも全力を挙げていただき、魅力ある病院経営に努められることを望むものです。 次に、認定第２号について申し上げます。
◆２番（山田清志議員） ３月定例会でいただいた収支計画書では、製造量が1,100トンから1,800トンに引き上がる2021年から経常利益は黒字転換し、それまでの繰越欠損金も2027年には解消に向かうとのことでありました。それならば、一刻も早く最大可能量の製造を目指すべきと考え、質問させていただいたところであります。
◎建設部長（大野一也君） 費用の点では、経常利益に占める受水費の割合は約４割となっております。 ○副議長（積良岳君） １３番 萩山峰人君。 ◆１３番（萩山峰人君） 水道事業というものは、固定費用が非常に多いというふうに聞いております。
３１年１月の計画と決算見込みを比較いたしますと、レストラン売り上げ計画７，８００万円に対しまして、実績見込みが７，４２２万９，０００円で計画額対比９５．１％、ビール販売が主体となります外販部の売り上げ計画６，５００万円に対しまして、実績見込みが５，３２８万１，０００円で計画額対比８１．９％、全体の売り上げ計画２億３，０００万円に対しまして、実績見込みが２億４５１万円で計画額対比８８．９％となり、経常利益
市民病院事業会計では、新病院建設時の附帯設備の減価償却が終了したこととこの間の経営努力により、21年ぶりの経常利益が計上されたことに対し評価する。また、高岡医療圏の急性期医療や地域がん診療連携拠点病院としての高度医療を担う一方、精神、結核、感染症といった政策的医療の提供、高岡医療圏初の認知症疾患医療センターを開設されたことに対しても評価をしたい。
これまで、高岡医療圏における急性期医療やがん医療などの高度医療の充実を図ってきたこと、また、紹介、逆紹介の推進など地域医療機関との連携強化を図るための取り組みを行い、平成29年度の経常収支では、平成８年度以来21年ぶりに経常利益を計上する見込みであります。 今後は、急性期病院としての機能特化をさらに進めるとともに、がん医療の機能強化を図っていきたいと考えています。
しかし、５年という指定管理期間が経過した現在、当初危惧されていた想像以上に、宿泊者数、日帰り宴会、入浴などの来館者数、それに伴う売上高や経常利益、純利益などにおいて順調に推移してきておるわけであります。 これについては、管理者である入善里山観光開発株式会社の社長以下スタッフの皆様には、感謝と敬意を表するところでもあります。
同社の経営状況につきましては、経営開始以来、平成27年度まで経常利益が黒字の年が24期中９期ありましたが、営業利益では赤字が続いており、旧福野町及び市からの支援により黒字になっているもので、残念ながら経営管理、運営効率等の面で問題があったことは否めないと考えております。
また、莫大な経常利益を上げて内部留保を積み上げている事業所は、もっと保育士の待遇改善に前向きになるべきことぐらいは、監督官庁として言ってもいいんじゃないでしょうか。そのように思うわけであります。 そこでお伺いをいたします。 １つ、保育士の給与水準が低く、それに加えた仕事のきつさや長時間労働などで、大都市圏では極端な保育士不足による待機児童の問題が取りざたされております。
初めに、我が国における最近の経済状況は、政府による３年間の経済再生に向けた取り組みにより、企業の経常利益が過去最高水準となり、雇用・所得環境にも改善が見られるなど、デフレ不況から脱却しつつあるとされております。しかしながら一方では、先月発表されました昨年10月から12月期のＧＤＰ速報値は、個人消費の落ち込みを受けて前期と比べてマイナスとなっており、景気は足踏み状態となっております。
ただ、その中で予算を何とかやり繰りしてやっていらっしゃる事業者さん、それとはまた別に、非常に潤沢な内部留保を持ちながら経営をし、経常利益を上げていらっしゃる事業者さんがいらっしゃいます。それを見たときに、なぜこれを一律にしなければならないか。やはり公平感を持って補助金を使っていくということが大切ではなかろうかと思うわけです。
我が国の経済は、アベノミクスの一体的な推進により、企業の経常利益や有効求人倍率が高水準となるなど、経済の好循環が生まれ始めております。 しかしながら、昨年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減や、円安を背景とした輸入物価の上昇などが、中小企業などに影響を及ぼしており、地方では経済の好循環の実現が十分には進展していない状況にあります。
初めに、我が国における最近の経済状況は、政府による三本の矢から成る経済政策により有効求人倍率の増加や名目雇用者報酬の伸びが見られており、企業の経常利益は過去最高水準となるなど前向きな動きが続いているとされております。企業収益の拡大が徐々に賃金や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大に結びつくという経済の好循環を呼び起こすことを期待するものであります。
この本を持ってまいりましたが、ソフトバンクは2013年度、788億円の経常利益を上げながら、一体どれだけの税金を納めたと思いますか。我々庶民が普通10％の税率ならば、78億円の税金を納めても罰が当たらないのですが、わずか500万円です。これは富岡幸雄さんという方で、政府税制調査会の特別委員を務めた方が文芸春秋社から文春新書としてことし９月に出版されたものであります。